昨今は一般社団法人によるクリニック開設が話題となっています。一般社団法人のクリニックにおいても医療法人と同じ様に、法人として社会保険に強制加入しなければならないなどの取り扱いは同じです。社会保険に強制加入しなければ、保険医療機関としての指定にも影響があり、社会保険に適正加入していないクリニックについては、在籍職員や求職者から大きな不信感を持たれてしまう事でしょう。
一般社団法人において注意したい点は、理事に親族排除要件があり、親族のみで構成される医療法人と異なり、社会保険加入や報酬等においてトラブルになる可能性があるので、理事の権限と責任をきちんと決めた上での役員構成にしていく事が重要です。
また、一般社団法人のクリニックというとなぜ医療法人でないのかという質問が求職者から頂く可能性があります。この時、なぜ一般社団法人としてクリニックを設立したのかという事を明確に説明できないと、綺羅星のごとくクリニックがある中で職員にふるいにかけられてしまいます。これは設立時に保健所を説得するよりもハードルが高いです。そのためには、クリニックとしての経営理念、人材育成方針を明確にし、職員に安心して働いてもらえ、医療法人と何ら変わりがなく、むしろ、医療法人としての管理の煩雑さを、診療や労務管理に割く事ができるという事を分かってもらう必要があると思います。
一般社団法人医業経営研鑽会により「非営利型一般社団法人による診療所開設ハンドブック」という本が出されていますが、当事務所代表は医業経営研鑽会の正会員であり、一般社団法人クリニックの経営管理について常に研鑽を高めています。
一般社団法人のクリニックにおける労務管理については当事務所にお任せください。
顧問料は、月２２，０００円〜（＋交通費）で承ります。
（令和５年度契約分より上記の価格に値上げをさせて頂きます。従前価格についてはお問い合わせください）
