令和３年度介護報酬改定で、介護事業所はＢＣＰ、業務継続計画の策定を義務付けられました。このＢＣＰの策定期限は令和６年度であり、これ以降はＢＣＰを策定して、訓練や研修を定期的に行っていないと運営基準違反となってしまいました。ＢＣＰはただひな形をつかって策定すればよいのではなく、各事業所の人員体制や地域特性に合ったものが必要です。いくらひな形により策定義務をクリアしても実際の災害や感染症の拡大が起きた時に、実効性のないＢＣＰでは事業所に対する重い責任が発生します。
ＢＣＰは自然災害と感染症に分けて策定し、また、昨今では情報セキュリティの脅威に対するＢＣＰも用意しておかなければなりません。ただ策定するだけでなく、訓練等により問題点を洗い出し、定期的な見直しが必要となります。これを業務継続マネジメント、ＢＣＭといいます。
そして、医療機関においては現在ＢＣＰが義務化されているのは災害拠点病院ですが、いずれは全病院が義務化され、クリニックにおいても義務化となるでしょう。今のうちにＢＣＰの策定を考えておく必要があります。この様なものに対応できるという事は、職員からの信頼につながり、職員の採用・定着にも繋がると考えられます。
当事務所では、介護労働安定センター雇用管理コンサルタントのＢＣＰ支援業務において多くのＢＣＰの策定支援実績があり、また、介護福祉ＢＣＰマスターＬＥＶＥＬ２の研修・資格を所持し、ＢＣＰコンサルタントとしての能力の担保も受けています。ＢＣＰの策定をしたいが難しくてできない、ＢＣＰを策定したがもっと実効性のあるＢＣＰを策定したいという、病院・介護施設の皆様のお手伝いを致します。
※ＢＣＰ策定支援は、１訪問当たり５５，０００円〜（＋交通費）で承ります（顧問料を頂いている顧問先については無料とさせて頂きます）。
