2024年は大地震から始まりました。被災地の病院では多くの医療従事者が甚大な被害を受けながらも医療提供体制の維持に尽力されています。被害を受けなかった地域においても決して他人事ではなく、病院におけるBCPの重要性はますます高まっています。しかし、BCPはただひな形をつかって策定すればよいのではなく、各事業所の人員体制や地域特性に合ったものが必要です。いくらひな形により策定義務をクリアしても実際の災害や感染症の拡大が起きた時に、実効性のないBCPでは事業所に対する重い責任が発生します。
BCPは自然災害と感染症に分けて策定し、また、昨今では情報セキュリティの脅威に対するBCP(IT−BCP)も用意する必要があります。ただ策定するだけでなく、訓練等により問題点を洗い出し、定期的な見直しが必要となります。これを業務継続マネジメント、BCMといいます。
現在、医療機関においてBCPが義務化されているのは災害拠点病院ですが、いずれは全病院が義務化され、クリニックにおいても義務化となるでしょう。特に病院は保健所の立入検査でBCP策定に対する指導がなされています。今のうちにBCPの策定を考えておく必要があります。この様なものに対応できるという事は、職員からの信頼につながり、職員の採用・定着にも繋がると考えられます。
当事務所では、病院や入所系介護施設で多くのBCPの策定支援経験がございます。BCPの策定をしたいが難しくてできない、BCPを策定したがもっと実効性のあるBCPを策定したいという、病院の皆様のお手伝いを致します。
※BCP策定支援は、1訪問当たり55,000円〜(+交通費)で承ります。