昨今は職員を集める事が困難で、開業時から就業規則や契約書等の書面の整備、法人でなくても社会保険の任意加入、福利厚生制度の充実等、開業時の労務管理の充実が、医業経営における重要成功要因になる場面が多くなっています。法人化においても、人事労務管理の充実が重要で、初期の段階から社労士の関与が必要になっています。この時、きちんと医業経営に詳しい社労士をつけていないと、社労士はただアウトソーサーになってしまい、自院を伸ばすパートナーとして不十分です。当事務所では医療労務コンサルタント・認定登録医業経営コンサルタント及び医療経営士資格取得者として医業経営に詳しい社労士が直接支援します。開業時にべらぼうなコンサルティングフィーを請求する事もありません。
顧問料は、月２２，０００円〜（＋交通費）で承ります。
※クリニックの場合（令和５年度契約分より上記の価格に値上げをさせて頂きます。従前価格についてはお問い合わせください）
また、昨今は医業承継も話題になっています。親子間承継やM&A等、様々な承継の形がありますが、職員の問題については偶発債務になる可能性があり、労務に精通したコンサルタントが承継時に関与する事が必須です。当事務所は一般社団法人医業承継士協会の会員でもあり社労士として医業承継に精通しています。医業経営に詳しい社労士を探している税理士や医業経営コンサルタントの方々についても、チームに加わるなど、支援をさせて頂きます。お気軽にお問い合わせください。
