宿日直許可については、多くの病院・有床診療所の方々がお悩みだと思います。宿日直許可を取らないで定額の当直手当を支払って当直とするのは、違法であり（医師だけでなく看護師等、他の職種も同じです）、この当直時間は無許可の場合は全て労働時間としなければならず、８時間を超えたら残業代の支払も発生します。もし、当直時間を全て労働時間としなければならなくなったら、来たる２０２４年４月の労働時間の上限規制をあっという間に超えてしまうでしょう。
したがって、宿日直許可を取らなければなりませんが、許可取得は厳しい要件があり、非常に困難を極めるでしょう。昨今では宿日直許可基準が緩くなったと言われていますが、全くその様な事実はなく、今まで許可取得が特に厳しかった宿日直許可が基準通りに審査される様になっただけと言えます。社労士でも宿日直許可に詳しい方はほとんどいません。
しかし、当事務所代表は医療勤務環境改善支援センターの医療労務管理アドバイザーとして多くの病院の宿日直許可をサポートしてきた宿日直許可のエキスパートです。医療に詳しくない社労士は宿日直許可を取得する事が困難で、医師の働き方改革に対応するためセカンドオピニオンとして顧問契約も結んでいる事があります。
宿日直許可取得については経験豊富な弊所にお任せください。
※料金は１申請当たり１１０，０００円（税込）です。なお、顧問先は半額とさせて頂きます。
